譲渡申告（不動産） - 埼玉県川口市の不動産・相続税のご相談は「沖田不動産鑑定士・税理士・行政書士事務所」

TRANSFER DECLARATION

譲渡申告（不動産）

建物や土地など、不動産を売却して利益を得た場合には譲渡所得に対する確定申告が必要です。一方で、売却によって損失が出た場合には税金がかかりませんが、各種特例を適用して税金がかからない場合は申告が必要になります。

不動産を売却した際、確定申告に必要となる主な書類は以下の通りです。

・譲渡所得の内訳書

・不動産売却や特例に関する書類

・確定申告書第三表（分離課税用）

・確定申告書第一表および第二表

1	書類を準備する
	まず、譲渡申告に必要な書類を準備しなければなりません。書類に漏れがあると手続きが円滑に進まないため、すべて揃えるようにしましょう。
2	譲渡所得税の計算をする
	譲渡所得税は以下の計算式で求められます。譲渡所得税＝［売却価格－（譲渡費用＋取得費）－特別控除額］×税率とはいえ、これらの項目を自分で求めることは難しいため、税理士等の専門家に相談することをおすすめします。
3	書類に必要事項を記入する
	譲渡所得税が求められたら、確定申告書の記入に進みます。記入方法に不安な点があれば、税務署の確定申告書作成コーナーの問い合わせ窓口で相談できます。
4	税務署に申請する
	記入し終えた確定申告書は、他の書類とあわせて納税地の税務署に提出する必要があります。年によって提出期日が異なるため、税務署や国税庁の公式サイトで確認しましょう。
5	納税を行う
	納税が必要な場合、申告時期と同じ期間中に納付します。

被相続人が所有していた不動産が多い場合、手続きが非常に煩雑になります。

確定申告の手続きでは用意する書類が多く、書き漏れやミスがあると手続きに時間がかかってしまいます。特に、自宅を売却した場合は特例を適用して税金が０円になるケースが多いのですが、その場合でも申告が必要になりますので、お気軽にご相談ください。